なぜスマート農業ベンチャーが宮崎県新富町を選択しているのか。Society5.0時代の農業がわかるイベント開催

IoT・スマートデバイス
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〜The CAMPus 井本喜久氏、株式会社ヴァカボ 長岡康生氏らが登壇。AIやIoT、ロボットなどの技術活用事例をシェア〜

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、次世代の農業を牽引するAIやIoT、ロボットといったテクノロジーの最新活用事例を共有するイベント「スマート農業サミット2019」を2019年9月27日(金)にSENQ京橋(東京都中央区)で開催します。

2019年6月から連続開催している「スマート農業サミット2019」は、今回が4回目となります。イベントではAIやIoT、ロボットといった先進技術を活用している農業ベンチャーや識者をゲストに招聘。次世代農業に関心を寄せる方にとって、最新技術や知見を共有できるまたとない機会です。

こゆ財団では、Society5.0の実現に向けた農業分野での先進技術活用を促し、農業の町・新富町にスマート農業の集積地をつくって食糧問題やフードロスといった世界の問題解決に取り組みます。

2019年9月27日に開催する「スマート農業サミット2019」には、井本喜久氏(The CAMPus 代表理事)や長岡康生氏(株式会社ヴァカボ 代表取締役)らが登壇します。

2019年9月27日に開催する「スマート農業サミット2019」には、井本喜久氏(The CAMPus 代表理事)や長岡康生氏(株式会社ヴァカボ 代表取締役)らが登壇します。
■特徴:年収1,000万円も夢ではなくなる。トッププレイヤーの貴重な事例共有
こゆ財団主催「スマート農業サミット2019」は、スマート農業の第一線で活躍しているゲストを招聘し、参加者と農業の未来について議論するトークセッション形式のイベントです。「しんどい」「儲からない」というイメージで語られがちな農業について、最新の技術や知見を通じて儲かる産業であることを実証していきます。

<イベント概要>
スマート農業サミット2019

日時 2019年9月27日(金)19:30〜21:30
会場 SENQ京橋(東京都中央区)
料金 1人1,000円(試食・1ドリンク・交流会付き)
申込 https://peatix.com/event/1318013/

【留意事項】
*当日は、取材、動画撮影が入ります。あらかじめご了承ください。
*キャンセル返金は受け付けておりません。予めご了承くださいませ
*ネットワーキングや営業を目的にした参加はお断りしております。
*本イベントは、移住定住促進もかねたイベントになります。個人情報は主催者が厳重に管理いたします。

【主催・協力】
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)
デロイトトーマツベンチャーサポート㈱

<ゲスト>
「世界を農でオモシロくする!」
井本喜久氏(The CAMPus 代表理事)

広島の限界集落にある米農家出身。東京農大を卒業するも広告業界へ。26歳で起業。2017年「世界を農でオモシロくする」をテーマにインターネット 農学校 The CAMPusを開校。全国約60名の凄腕農家さんを教授に迎え、農的暮らしのオモシロさをワンコインの有料ウェブマガジンとして配信中。農学校に集まった「農」の知恵を活かし、全国の様々な地域で限界集落や耕作放棄地を再生するプロジェクトをプロデュース中。

「食のオタクコミュニティで食材の知らないを世界からなくす!」
長岡康生氏(株式会社ヴァカボ 代表取締役)

1973年京都府綾部市出身。慶應義塾大学商学部卒業後、アミューズメント系会社、広告制作会社を経て、2015年株式会社ヴァカボを設立。 食のオタクコミュニティ365<サンロクゴ>マーケット事業をスタート。食材の知らないをなくすことをミッションとして、食のオタクの食を伝えるチカラを活用した一次産業のマーケティングプラットフォームの構築を目指す。現在、食のオタクは、約400名が登録しており、日々増加中。

「農業が一番儲かる!」
福山望氏(スマート農業実践者)

新富町出身。赤ピーマン生産者。内張空気膜システム開発(特許5260345号取得)。趣味のPCを施設園芸の生産効率化に活用する取り組みを早くから行なっており、2015年ころから環境制御を導入。肥料や温度、湿度、二酸化炭素濃度などの植物に生育に必要な要素をコンピュータで制御し、安定した環境のもとで栽培に取り組んでいる。またハウス内に設置したセンサやカメラで収集したデータを管理・分析していて、高単価になる月の収量を効果的に増加させている。

「パパイヤで世界を救う」
岩本脩成氏(地域おこし協力隊/パパイヤ研究家)

宮崎市出身。大学卒業後、再生医療の研究開発に携わる。作物そのものが備える健康への効果を活かした予防医療を実践するため、地域おこし協力隊として2019年4月に新富町に移住。メディカルフルーツパパイヤに興味・関心を抱き、良質な製品をより多くの人に届けることを使命に、加工品開発などを手がける。地元農家と協力して青パパイヤ栽培にも挑戦している。

農業の町・宮崎県新富町でも高齢化は進行していて、近い将来の担い手不足が危惧されています。

農業の町・宮崎県新富町でも高齢化は進行していて、近い将来の担い手不足が危惧されています。
■背景:農業人口は減少の一途。迫る担い手人材確保と技術革新の必要性
平成22年〜30年の5年間について、国内農業就業人口及び基幹的農業従事者数は、約260万人から約175万人にまで減少しています。平均年齢も66.1歳から66.6歳へと推移しており、高齢化が進行しています。(出典:農林水産省「農業労働力に関する統計」)

新富町でも、平成12年〜17年にかけて農家戸数は1,482戸から876戸まで減少しており、高齢化も進行しています(出典:新富町役場ホームページ)。今後の担い手不足と耕作放棄地増加は確実視されている状況です。

こゆ財団は、こうした課題について、経営の見える化や省人化・省力化につながるスマート農業の重要性を認識。AIやIoT、ロボットなどの次世代技術を積極的に圃場に取り入れるとともに、取得したデータを共有・活用できる研究チーム「儲かる農業研究会」を2018年6月に設立しました。

「儲かる農業研究会」には地域商社であるこゆ財団を始め、若手農家、スマート農業ベンチャー、高専などが参画。アイデアのプロトタイプ化や圃場での実証実験が実現しやすい環境となっていて、新たに参画する農業ベンチャーが相次いでいます。

*関連プレスリリース
「儲かる農業」の情報を発信。農業次世代人財の獲得と育成へ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000028395.html

農業の担い手不足をシェアリングエコノミーで解決。宮崎県の地域商社がガイアックス「スタートアップスタジオ」発の農業人材マッチング事業と提携
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000028395.html

宮崎県新富町には、スマート農業の実証実験に適した農地や先進農業に理解のある若手農家が揃っているなど、理想的な環境が整っています。

宮崎県新富町には、スマート農業の実証実験に適した農地や先進農業に理解のある若手農家が揃っているなど、理想的な環境が整っています。
■今後の展望:スマート農業の集積地・宮崎県新富町から世界の農業課題解決へ
こゆ財団では、宮崎県新富町にスマート農業の集積地「新富アグリバレー」の開設を2019年10月に予定しています。「新富アグリバレー」はスマート農業ベンチャーを対象としたシェアオフィスで、入居企業は、新富町内の農家、行政、地域商社およびそのネットワークを活用し、スピーディーに実証実験や共同開発・フィールドワークなどを進めることが可能です。

2019年11月10日(日)にはこの場所で、日本を代表するスマート農業ベンチャーが一堂に会する「スマート農業サミット in 宮崎」を開催します。

<スケジュール>(*内容は変更の可能性があります。)
「スマート農業サミット in 宮崎2019」
2019年11月10日(日)
13:30 開会
13:40 ソラシドエア 髙橋宏輔氏 基調講演
14:15 農業ベンチャーによるプレゼンテーション
15:00 パネルトーク
17:00 終了

<ベンチャープレゼンテーション 登壇者(敬称略)>
※登壇者は予定です。変更の可能性があります。
中島慶人氏(株式会社ファーマーズ・ガイド 代表取締役社長)
下村豪徳氏(株式会社笑農和 代表取締役)
井出寿利氏(株式会社ファームオーエス・井出トマト農園 代表取締役)
坪井俊輔氏(Sagri株式会社 代表取締役社長)
長岡康生氏(株式会社ヴァカボ 代表取締役)

*関連プレスリリース
スマート農業ベンチャーが宮崎県新富町に集結。次世代農業の未来を語るイベントを開催

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000028395.html

今後は宮崎県新富町がスマート農業の集積地となり、地域の農家や学生、高専生、行政、地域商社らが一体となって最新事例や知見を共有。食糧問題など世界の農業に関わる課題の解決に取り組みます。

<ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」>
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例:月刊事業構想/月刊ソトコト/Forbes JAPAN/日経新聞 ほか 

法人名:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表:代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/

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